私たち東京都北区市民活動推進機構は、東京都から特定非営利活動法人として認証を得て、令和7年6月で20年目を迎えました。

　この間、様々なことがありました。最近では令和2年からの約3年間、新型コロナのパンデミックにより、経験のない長く大きな試練に直面しました。
　例えば、ボランティア・市民活動にとって基本となる対面での活動は厳しい自粛を余儀なくされ、高齢者施設等の受け入れも閉ざされるなど、事実上活動が困難な状況に追い込まれました。
　そうした状況にあって、機構では、活動者へ実効性ある支援策を模索した結果、今では当たり前となったWi-Fi機器の導入などを実施しました。
　また災害関連では、令和6年1月には、能登半島地震が起こり、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。
　機構では、職員による現地でのサロン活動のボランティアや北区内の私立学校との協働による駅頭での募金活動、被災地の社会福祉施設で製作した物品を購入する形での寄付活動など、できる限りの支援を行いました。

　近年、自然災害、特に水害は地球温暖化などの影響により、ますます苛烈となり、発生の頻度を高めているだけでなく、範囲もほぼ全国に及んでいます。
　一方、急速に進む少子高齢化は、地縁団体である町会・自治会の弱体化や子どもを含む地域コミュニティの希薄化を招き、まちの活力の低下をもたらしています。
　このような状況の中で、まちの活力を取り戻すためには、行政との協働や地域住民の共助により、地域の課題を自らの問題として認識し行動していく人材や団体の育成が不可欠です。
　こうした理解を踏まえ、機構では、中間支援組織として、市民活動を支援するとともに人と人、市民活動団体、自治会組織等のネットワーク機能をさらに充実、発展させ、地域の絆を深める推進力となっていきたいと考えています。

　機構といたしましては、指定管理者としては勿論のこと、自立した市民組織としての柔軟な発想力と機動力、専門性を発揮し、引き続き地域のために全力を挙げて取り組んで参ります。
　未来の北区が真に豊かなまち、そして誇れるまちとなることを目指して、皆様と手を携えて歩んで参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　令和7年8月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　　　　　　 　　東京都北区市民活動推進機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長 林 四郎